ICD-11は2022年1月に世界保健機関（WHO）によって正式に発効した最新の国際疾病分類です。日本でもICD-10からの段階的移行が進められています。

従来のICD-10と比較した主な変更点として、以下が挙げられます。

• 「症」を中心とした用語：「障害（disorder）」から「症」への翻訳変更が進み、「自閉症スペクトラム障害」は「自閉スペクトラム症」、「知的能力障害」は「知的発達症」と呼ばれるようになりました。
• 神経発達症群の独立した章：ICD-10では多岐に分散していた神経発達症が、ICD-11では第1章として独立し、体系的な理解が容易になりました。
• カタトニアの独立した分類：従来は統合失調症の下位型として扱われていたカタトニアが、独立した症候群として分類されるようになりました。
• 複雑性PTSD（cPTSD）の正式な採用：長期的・反復的なトラウマ後に見られる症状群が、PTSDとは区別される独立した診断として認められました。

これらの変更は、現代の精神医学・福祉実践の蓄積を反映したものであり、より正確で個別化された支援を可能にする基盤を提供しています。

IQ値だけで判断しない

かつての分類ではIQ値による厳密な区分が用いられましたが、ICD-11では適応行動（adaptive behavior）の評価がより重視されるようになりました。同じIQ値でも、適応スキルの発達状況、利用可能な支援環境、本人の強みなどによって、必要な支援レベルは大きく異なります。

「重症度」と「人としての価値」を混同しない

重症度分類は支援計画立案のための実用的な枠組みであり、本人の人としての価値や可能性を表すものでは決してありません。最重度の方であっても、その方なりの感情、好み、関係性が必ず存在し、それを尊重する姿勢が支援の基本です。

合併する身体疾患への注意

重度・最重度の知的発達症では、てんかん、脳性麻痺、視覚・聴覚障害、心疾患、消化器疾患などの身体合併症の頻度が高くなります。日常的な健康観察と、年1回以上の包括的な健康診断が推奨されます。

知的発達症をめぐる用語は、20世紀を通じて段階的に変化してきました。現在の「知的発達症」という呼称に至るまでの経緯を理解しておくことは、現場で古い診断書や記録に触れた際に、その意味を正確に読み解くためにも役立ちます。

日本における用語変遷

• 精神薄弱：戦前から20世紀後半まで用いられた用語。現在では差別的ニュアンスを伴うとして使用されません。
• 精神遅滞（mental retardation）：ICD-9、ICD-10 の時代に標準的な訳語として用いられましたが、次第に差別的含みをもつとされるようになりました。
• 知的障害／知的能力障害：20世紀末から21世紀初頭にかけて普及した用語。
• 知的発達症：ICD-11・DSM-5 に対応する日本語訳として現在標準化されつつあります。

用語変更の背景にある概念的変化

この段階的な用語変更は、単なる言い換えではなく、知的発達症の本質的理解の変化を反映しています。

• 「精神」から「知的」へ：精神疾患と知的障害とを明確に区別し、両者の混同を避ける意図
• 「遅滞」から「発達症」へ：能力の静的な不足ではなく、発達の過程における問題として捉える視点の導入
• 「障害」から「症」へ：日本語訳における病理化のニュアンスを緩和する試み

DSM-5 と ICD-11 における位置づけ

DSM-5 では "intellectual disability (intellectual developmental disorder)" が正式用語となり、ICD-11 では "disorder of intellectual development" として規定されています。神経発達症群（ICD-11 第6章、コード 6A00）に位置づけられ、遺伝性症候群（脆弱 X 症候群、結節性硬化症、ダウン症候群など）による知的発達症の場合は、第20章「発達異常（developmental anomalies）」との併記が可能となっています。これにより、純粋に記述的な診断と病因論的な診断とを同時に記録できる仕組みが ICD-11 では整えられました。

適応行動の重視という概念的転換

かつての分類では IQ 値による厳密な区分が重視されましたが、ICD-11・DSM-5 では、適応行動（adaptive behavior）の評価がより重視されるようになりました。Tebartz van Elst が強調するように、神経発達症群は個人の生涯を通じた「基盤構造（Basisstruktur）」として理解されるべきであり、IQ 値という単一の指標では捉えきれない、日常生活・社会的統合・人生設計のあらゆる側面への影響を視野に入れる必要があるのです。

この概念的転換は、障害認定の実務においても、IQ 一辺倒ではない多面的評価の重要性を示唆しています。本章第9節では、こうした分類体系と日本の障害者支援の法律体系との構造的な関係について、一般論として概観しています。

本表は重症度を判定するためのものではなく、介護日誌・個別支援計画・障害支援区分認定申請書・施設間の申し送り等における状態記述の参考文例として用いることを想定しています。該当箇所を利用者の実情に合わせて抜粋・改変してご利用ください。

自閉スペクトラム症の併存が認められる方については、表3　自閉スペクトラム症 支援必要度の記述例 もあわせてご参照ください（クリックで展開）。

表2　三領域による状態記述の参考文例（DSM-5／ICD-11 CDDR 融合版）

使用上の留意事項

• 本表はDSM-5（AAIDD準拠）およびICD-11 CDDRにおける三領域（概念的・社会的・実用的）の記述を融合したものであり、重症度を判定するためのものではない。状態記述の参考文例として用いる。
• DSM-5・AAIDDでは、重症度は知能指数（IQ）ではなく「適応行動における支援必要度」によって判定することが強調されている。ICD-11 CDDRでは知的機能と適応行動の両軸で判定するが、三領域の枠組みは両体系に共通である。
• 障害者手帳のランク（A1／A2／B1／B2）との対応はあくまで目安である。手帳判定はIQを主要指標とするのに対し、本表の記述は適応行動に基づくため、両者は必ずしも一致しない。
• ICD-11 CDDR においては、重度と最重度はIQでは信頼性をもって区別できないため、適応行動のみによって区別するとされている（CDDR p.94）。手帳上のA1／A2区別がIQに基づくため、臨床像と制度的区分が乖離する場合がある点に留意する。

典拠

• American Psychiatric Association (2013). Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, 5th ed. (DSM-5). Intellectual Disability, Table 1 "Severity Levels for Intellectual Disability".
• World Health Organization (2024). Clinical Descriptions and Diagnostic Requirements for ICD-11 Mental, Behavioural or Neurodevelopmental Disorders (CDDR). 6A00 Disorders of intellectual development, pp.92–96, Tables 6.1–6.4.
• Schalock, R. L., et al. (2021). Intellectual Disability: Definition, Diagnosis, Classification, and Systems of Supports, 12th ed. AAIDD.

ASDをもつ方々の多くは、感覚処理の独特な特性を有しています。これは生活のあらゆる場面に影響を与えうる、しかし周囲からは見えにくい困難です。

感覚過敏の例

• 聴覚過敏：蛍光灯のジー音、エアコンの稼働音、複数人の会話、トイレの水を流す音などが耐え難い苦痛として体験される
• 触覚過敏：服のタグ、特定の生地、髪を切る、爪を切る、歯磨きなどが激しい不快感を引き起こす
• 視覚過敏：強い光、ちらつく光、特定の色や模様への過剰な反応
• 嗅覚過敏：洗剤、香水、食事の匂いへの強い嫌悪
• 味覚・食感過敏：特定の食感（ぬるぬる、ぱさぱさなど）への極端な拒否

感覚鈍麻の例

• 痛みや温度への鈍感さ（怪我や火傷に気づかない）
• 満腹感や空腹感、便意・尿意の認知の弱さ
• 身体感覚全般への鈍感さ

支援上の意義

感覚特性は、利用者の「問題行動」と見える行動の背景として、最も見過ごされやすい要因の一つです。トイレの失敗、食事拒否、突然の興奮や逃避、自傷行動などの背景に、職員が気づきにくい感覚的苦痛が隠れていることがあります。「なぜこの方は今この行動を取っているのか」を考えるとき、必ず感覚特性の可能性を視野に入れてください。

ICD-10 や DSM-IV まで独立した診断カテゴリーとして存在していた「アスペルガー症候群」は、DSM-5（2013）および ICD-11（2022）への改訂によって、主要な診断名から姿を消しました。しかし、従来アスペルガーと診断されてきた方々の臨床像そのものが消えたわけではありません。両分類は、それぞれ異なる方法でこの臨床像を再配置しています。本ブロックでは、この「アスペルガーはどこへ行ったのか」という問いに、DSM-5 と ICD-11 が与えた異なる答えを整理します。

ICD-10 における下位分類

ICD-10（1990年代半ば〜）では、自閉症は「広汎性発達障害」のカテゴリーに分類され、以下の主要サブタイプに区分されていました。

• 早期幼児自閉症（F84.0）：最重症型で、3領域すべてから合計6症状以上を満たすもの
• アスペルガー症候群（F84.5）：認知・言語の遅延を伴わず、コミュニケーション障害も診断要件としないもの
• 非定型自閉症：3領域すべての基準は満たさないが、自閉症的特徴を示すもの（定義が不明確）

改訂時の問題意識 — 境界の不明確なまま拡散する診断

Tebartz van Elst らが指摘するように、これらのサブカテゴリーには実践上の重大な問題がありました。3つのサブタイプ間には生涯にわたる著しい症状の重複が見られ、非定型自閉症は臨床での不均一な適用によって過剰診断あるいは過少診断の原因となり、アスペルガー症候群は発達の遅延を伴わないために診断が12歳以降まで遅れる事例もしばしば見られました。とりわけアスペルガー症候群については、正常変異との境界が不明確なまま診断が拡散していく傾向が、改訂時の問題意識の一つとなっていました。これらのサブカテゴリーの臨床的・科学的・予後的妥当性は、最終的に確認されないまま分類の改訂を迎えることになったのです。

DSM-5（2013）の対処 — 自閉症の範疇からの切り出し

DSM-5 は、すべての自閉症形態を一つの「自閉スペクトラム症（ASD）」に統合しました。「広汎性（pervasive）」という用語も、「アスペルガー症候群」という呼称も、新分類では使用されなくなりました。

同時に DSM-5 は、従来アスペルガーと診断されていた層のうち、ASD の診断要件（とくに限定的・反復的行動パターンの存在）を満たさないケースを、自閉の範疇から外す方向性を取りました。このように外されたケースは、コミュニケーション障害群の中に新設された「社会的（語用論的）コミュニケーション症」という独立した診断に振り分けられる形となります。この対処により、アスペルガーと呼ばれていた臨床像のかなりの部分は、自閉の範疇の外に改めて配置されたことになります。なお、米国におけるこの移行に際しては、旧分類の枠組みで受けていた現場上の取り扱いを不安定化させないような運用上の配慮がなされたことが、Horwitz の DSM 史に記されています。

ICD-11（2022）の対処 — 言語発達障害のサブグループ化

ICD-11 も自閉症形態の ASD への統合と、アスペルガーという呼称の廃止を行った点は DSM-5 と同じです。しかし、社会的コミュニケーションの困難のみを示すケースの扱い方には違いがあります。ICD-11 はこれを独立した診断として設けず、言語発達障害のサブグループ「語用論的言語発達障害」として位置づけました。独立診断としての格付けは DSM-5 よりも弱められています。

Tebartz van Elst はこの構造的な違いに注意を促しており、両分類が「アスペルガー的なケースをどう扱うか」について、似て非なる設計思想を持っていることを指摘しています。

統合の背景にある考え方

両分類が採った統合と再配置の背景には、以下のような考え方があります。

• 正常バリアントと障害との間、あるいは異なる表現型の間に、自然に与えられた明確なカットオフは存在しない
• 分類はあくまで臨床的合意（コンセンサス）によって定義される次元的連続体である
• 知的障害の有無や言語発達の状態をスペシファイア（特定子）として併記することで、サブタイプによる区分よりも豊かに個別性を表現できる

本表はDSM-5が示すASDの支援必要度レベル（Level 1〜3）を現場用に展開したもので、介護日誌・個別支援計画・モニタリング記録・サービス等利用計画等における状態記述の参考文例として用いることを想定しています。該当箇所を利用者の実情に合わせて抜粋・改変してご利用ください。

本章§5冒頭で述べた通り、ASDは知的発達症との併存が高頻度です。知的発達症の併存が認められる方については、表2　三領域による状態記述の参考文例 もあわせてご参照ください（クリックで展開）。

ICD-11との関係について：ICD-11はASDの重症度を「支援必要度」として一元的に示す尺度を採用せず、①知的発達症の併存の有無、②機能的言語の障害の程度、③既得スキルの喪失の有無 の3種類のスペシファイアの組合せにより類型化する（CDDR pp.124–126、6A02.0〜6A02.5）。現場での「ASDらしさの程度」を記述する用途には、DSM-5の3段階レベル表の方が実用性が高いため、本表はDSM-5準拠とした。

表3　自閉スペクトラム症 支援必要度の記述例（DSM-5レベル表準拠）

使用上の留意事項

• DSM-5では、社会的コミュニケーションと限定的・反復的行動の二軸を独立して評価することが想定されている。同一利用者において「社会的コミュニケーションはレベル2、限定的・反復的行動はレベル1」のように、異なる記述が併存しうる。
• レベルは固定的なものではなく、環境・支援体制・加齢・治療により変動する。記録にあたっては「現時点での」評価であることを明示するのが望ましい。
• ICD-11のスペシファイア（機能的言語障害の程度等）は別次元の情報であり、本表と併用可能である。併用する場合は出典を明記する。
• 感覚過敏・感覚鈍麻はDSM-5の診断要件に含まれるが、レベル表には直接反映されにくい。本表のレベル3の記述には感覚面の一般的特徴を加えたが、個別の感覚特性は別途記述することが望ましい（本章§5「もっと詳しく：感覚特性の理解」参照）。

典拠

• American Psychiatric Association (2013). Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, 5th ed. (DSM-5). Autism Spectrum Disorder, Table 2 "Severity Levels for Autism Spectrum Disorder".
• World Health Organization (2024). Clinical Descriptions and Diagnostic Requirements for ICD-11 Mental, Behavioural or Neurodevelopmental Disorders (CDDR). 6A02 Autism spectrum disorder, pp.124–126, Table 6.5.

知的発達症をもつ方の中にも、ADHDを併存する方が少なくありません。しかし、知的発達症の特性とADHDの特性が重なって見えることがあり、両者の鑑別は容易ではない場合があります。

例えば、知的発達症のある方が指示に集中できないとき、それは：

• 指示の内容そのものを理解できていないため（知的発達症の中核特性）
• 注意を維持する能力そのものが弱いため（ADHDの併存）
• 環境刺激が多すぎて集中できないため（感覚過敏の影響）
• 不安や苦痛により集中する余裕がないため（情緒的要因）

などのいずれか、あるいは複数の要因が関与している可能性があります。施設職員の役割は、これらの可能性を念頭に置いた観察記録を残し、医療スタッフと連携することです。

ADHD の分類と診断基準は、ここ20年で大きく変化してきました。経験のある職員や上級職の方々が、利用者の診断書に記載されている分類やコードの意味を正確に理解するために、この変遷を概観しておくことは有益です。とりわけ児童養護施設の利用者では、虐待によるトラウマ関連症状が ADHD 様の表現を呈することがあり、慎重な鑑別が求められます。

ICD-10 から神経発達症群への移行 — 歴史的な再分類

ICD-10 では、ADHD（多動性障害）は「小児・青年期に通常発症する行動および情緒の障害（F9）」の章に分類されており、神経発達症ではなく行動障害として位置づけられていました。DSM-5（2013）でこの ADHD が神経発達症群へ移行させられた際、この決定は出版前から激しい議論と論争を呼びました。

Tebartz van Elst によれば、この移行の根拠は以下のとおりです。

• ADHD の症状は幼少期に発症し、生涯にわたって持続する慢性的な特性である
• 遂行機能の低下と反応変動性の増大という神経心理学的中核があり、前頭-帯状回-線条体-視床および前頭-頭頂-小脳ネットワークの接続性異常が見出されている
• 自閉症、知的発達症、学習障害、チック症との遺伝的重複と高率の併存が示されている
• これらは次元的要因であり、DSM-5 の次元的診断アプローチと整合する

DSM-5 における主要な変更点

DSM-5 は、ADHD 診断の臨床実務に次のような重要な変更をもたらしました。

• 発症年齢の変更：「7歳以前の発症」から「12歳以前の発症」へ。これは、高い IQ や不注意優勢型の者は学校の要求が高まる時期に初めて障害が顕在化するという臨床的事実を反映しています。
• 成人向け症状例の追加：18項目の診断基準に、初めて成人特有の症状表現と青年期の発現形態の具体例が補足されました。
• 成人の診断閾値の引き下げ：17歳以上では、6項目ではなく 5項目で診断可能となりました。
• 浸透性基準の緩和：2つ以上の生活領域での「障害」の証明から、「症状」の存在の証明へと緩和されました。
• ASD との同時診断の許容：ICD-10 では両者は除外関係でしたが、DSM-5 では併存が認められました。
• 「サブタイプ」から「優勢する臨床像（predominant presentation）」への用語変更：ADHD 症状が発達・生涯を通じて変化しうるという事実を反映したものです（特に多動-衝動型症状は年齢とともに減少し、不注意症状は持続します）。
• 重症度の指定と部分寛解の認定が可能となりました。

DSM-5 と ICD-11 の相違点

両分類は大筋で調和が図られていますが、以下の重要な違いがあります。

• 診断項目数の要求：DSM-5 は具体的な項目数の充足を規定しますが、ICD-11 は一般的には一定数の項目を満たすことを要求せず、2つの症状群（不注意、多動／衝動性）のうち少なくとも1群で一部の症状が満たされることを求めます。
• 衝動性の独自記述：ICD-11 には DSM-5 にない記述として、「即時的な刺激に対して熟考なく、結果やリスクを考慮せずに自発的に反応する傾向」が含まれています。これは、成人の衝動性をより的確に記述するために選択された表現です。

性差と過少診断の問題

ADHD の有病率の性差は発達に伴って変化します。小児期は男女比 2-3:1 ですが、成人期では 1:1 に近づきます。女児は外顕化行動が少なく、不注意症状が優勢であるため、小児期には診断が遅れがちです。Tebartz van Elst らは彼女たちを「静かな少数派（stille Minderheit）」と呼んでおり、施設で支援する女性利用者のなかに未診断の ADHD が含まれている可能性は、常に念頭に置くべきです。

生涯経過と成人期の臨床像

ADHD は成人期にも約 50〜60% が持続します。外的多動は減少し、内的不穏、不注意、衝動性、感情調節障害、ストレス過敏性が前景に移ります。パートナーシップ、職場、組織能力に関わる機能障害が目立つようになります。Paul Wender や Russell Barkley はこれらの成人特有の診断基準を提唱しました。青年期には、服薬中止や大麻使用による自己投薬のリスク、学業中断の問題なども指摘されており、施設としても把握しておくべき経過上の特徴です。

施設支援における含意 — 児童養護施設での鑑別の難しさ

本法人のように児童養護施設を運営する場面では、利用児の ADHD 様症状が虐待によるトラウマ反応である可能性に常に留意する必要があります。トラウマによる過覚醒、集中困難、衝動的反応は、ADHD の不注意・多動・衝動性と表面的に重なって見えることがあり、医療機関との連携による慎重な鑑別が求められます。また、ADHD とトラウマが併存している場合もしばしばあり、二者択一ではなく両者の相互作用を視野に入れた支援が必要です。この鑑別については、本マニュアル第6章「ストレス因関連症群」で詳しく扱います。

神経発達症群という概念そのものが、DSM-5 および ICD-11 で大きく再編された背景を押さえておくことも、上級職の方々にとっては有益です。Tebartz van Elst によれば、DSM-5（2013）の最大の変革点は以下の三点に集約されます。

(1) 最初の章としての位置づけ

発達障害が「neurodevelopmental disorders（神経発達症群）」として、他のすべての精神疾患に先立って第1章に配置されました。これは、発達に関わる特性が時間的にすべての他の精神疾患に先行し、その人の人生が展開する構造的基盤・枠組みを形成するという考え方に基づきます。

(2) 統合されたカテゴリー構成

ICD-10 では知的障害（F7）、ADHD（F9 に含まれる行動障害）、チック症は発達症とは別の章に分類されていましたが、DSM-5 では、これらが自閉症や学習障害と同じ神経発達症の枠組みに統合されました。この統合の根拠として、Tebartz van Elst は以下を挙げています。

• これらの障害はすべて、年齢相応の発達からの逸脱であり、典型的には生後10年以内（多くは最初の数年間）に認識され、本質的に慢性的であるという共通点がある
• 自閉症だけでなく、ADHD、知的障害、読字障害、算数障害、チック症もすべて幼少期から生涯にわたる特性であり、個人の「構造的な強み・弱みのクラスター」として人生を貫く
• これらの障害は相互に高い頻度で併存する
• 最新の遺伝学的研究により、単一遺伝子レベル（脆弱 X 症候群、クラインフェルター症候群）でも多遺伝子レベルでも、各発達症間に遺伝的重複があることが示されている

(3) ICD-11 による病因論的枠組みの部分的導入

ICD-11（WHO 2022）は DSM-5 の基本構造に大筋で追随していますが、「二次性発達症」のカテゴリーと、第20章「発達異常（developmental anomalies）」という独立した章を設け、明確な病因をもつ発達障害を別に整理しました。Tebartz van Elst はこれを、純粋に記述的な分類を超えた病因論的な枠組みの部分的導入として、神経精神医学的観点から高く評価しています。

歴史的視点からみた意義

こうした再分類は、20世紀前半に支配的であった、発達障害を体験反応的・伝記的に説明する精神分析的思考（例：Bettelheim の「冷蔵庫マザー仮説」）からの脱却を意味しています。遺伝的・生物学的基盤と環境要因の相互作用という現代的な理解が、分類体系そのものに反映されるようになったのです。

DSM-5 と ICD-11 は、発達症群の大きな再編については大筋で一致していますが、個々の障害の定義に関しては、なお見過ごせない相違が残っています。Tebartz van Elst の解説によれば、学習発達症の診断基準は、両分類の相違が最も顕著に現れる領域の一つです。上級者の方々には、DSM-5 と ICD-11 で定義が一致していないという事実そのものを、まず理解しておいていただくのが大切です。

ICD-10 までの診断枠組み

ICD-10 では、読字、書字、算数の各領域における学習の困難は「限局性学業技能障害（F81）」として分類され、知的能力障害（IQ < 70）では説明できない特定領域の障害と定義されていました。診断には、該当領域のテスト値が同年齢平均から 1.5 標準偏差以上低いことが求められていました。

IQ 乖離基準の扱い — 最大の相違点

DSM-5 と ICD-11 の最も重要な相違点は、いわゆる IQ 乖離基準の扱いにあります。

• DSM-5：基礎知能（IQ）と読字・書字・計算成績との乖離を診断基準から撤廃し、年齢・学年基準のみを使用する方針を採りました。
• ICD-11（ドイツ語版草案）：読字・書字障害について IQ および年齢との二重乖離基準を引き続き維持しており、算数障害でも計算能力と年齢・知能との乖離が求められています。

これは DSM-5 からの明確な逸脱であり、両分類間の定義上の実質的な違いとなっています。同じ児が DSM-5 基準では学習発達症と診断されても、ICD-11 基準では該当しない（あるいはその逆）という事態が起こりうるのです。

重症度分類と用語の違い

DSM-5 は学習発達症について、軽度・中等度・重度の 3 段階の重症度分類を可能にし、学校的配慮や支援の個別化に有用な枠組みを提供しました。ICD-11 で同様の分類が可能かは、現時点で必ずしも明確ではありません。

また、ICD-11 ドイツ語版は「学習発達障害（Lernentwicklungsstörung）」を使用し、DSM-5 の「限局性学習症（Spezifische Lernstörung）」とは用語そのものが異なっています。日本語訳にもこの違いが影響しうる点に注意が必要です。

定義上の違いは学習発達症だけではない

DSM-5 と ICD-11 の間には、学習発達症以外にも定義上の相違が散在しています。主なものを挙げれば以下のとおりです。

• 二次性発達症：ICD-11 は、別の身体疾患の明確な結果として生じた発達障害を分類する「二次性発達症」という新カテゴリーを設け、第20章「発達異常（developmental anomalies）」として脆弱 X 症候群、結節性硬化症、口蓋心臓顔面症候群、クラインフェルター症候群などの遺伝性疾患を整理しました。DSM-5 にはこのような区分は存在しません。Tebartz van Elst はこれを、純粋に記述的な分類を超えた病因論的枠組みの導入として高く評価しています。
• チック症：DSM-5 では神経発達症群に含まれますが、ICD-11 では神経発達症の章で言及されるものの、実際には神経疾患として分類されています。
• ADHD の診断項目数：DSM-5 は具体的な項目数の充足を規定しますが、ICD-11 は一般的には一定数の項目を満たすことを要求しません。
• ASD と ADHD の同時診断：DSM-5 および ICD-11 ではこれが認められるようになりました（ICD-10 では除外関係）。
• 社会的コミュニケーションの困難のみを示すケース：DSM-5 は「社会的（語用論的）コミュニケーション症」として独立診断としましたが、ICD-11 は言語発達障害のサブグループに位置づけ、独立性を弱めています。詳細は第5節の「アスペルガーはどこへ行った？」の上級ブロックをご参照ください。

上級者にとっての含意

これらの定義上の違いは、利用者の診断書や国際的な文献を解釈するときに、「この診断がどの分類体系に基づいているのか」を意識する必要性を生じさせます。DSM-5 の診断と ICD-11 の診断は、表面的には同じ障害名でも、対象とする臨床像がわずかに異なる場合があることを、上級者は理解しておく必要があります。